法務省の休眠会社の整理作業 特例有限会社は該当するか

法務省は平成26年11月17日時点の休眠会社を対象に、2ヶ月以内に一定の届出を行わないとみなし解散登記をすることになりました。

休眠会社とは、最終登記から12年経過している株式会社をいい、なにも手続きをしないと会社がなくなってしまいます。

現状、株式会社の取締役の任期は最長でも10年となっています。長期間登記が放置されている状態をなくすため、法務省が職権で解散させてしまうのが今回の整理作業です。

そもそもみなさん、役員の任期には注意してください。
定款に任期が書いてあります。あるいは定款変更をしてきちんと任期の延長の手続をしましょう。

うっかりしますと裁判所から罰金が来ますので。これは文章を受け取ると結構驚きます。

 

さて、特例有限会社についてです。
特例有限会社は、会社法施行前にその当時あった有限会社が有限会社法の廃止により、法律上は株式会社だが、経過的に旧有限会社法の規定が特例的に認められて設立ができました。
取締役の任期が無期限で、決算公告が不要というメリットがあります。有限会社はきっと天然記念物になっていくでしょう。この特例有限会社はみなし解散登記の対象から外されていますのでご安心ください。

役員の重任登記と言いますが、これは税理士業務ではありませんので、税理士に頼っていると罰金が来ることは良くあります。何回も見たことがあり、とても残念です。
当事務所は、司法書士も在籍しておりますし、念のためお客さまのご要望があれば任期の管理も致しておりますので安心です。
ご不明点がございましたら当会計事務所お気軽にご相談ください。所得税確定申告も受付しております。

 

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鈴木 俊幸

鈴木 俊幸

所長 税理士・社会保険労務士税理士法人 アレックスパートナーズ
埼玉県川口市生まれの43歳。2004年に鈴木俊幸税理士・社会保険労務士事務所を開業しました。一期一会の精神で社員やお客さまとの出会いを大切にし、ここまでの事務所にできたことを感謝する毎日です。 取得資格は、税理士(法人税法・相続税法・消費税法試験合格)、社会保険労務士、建設業経理事務士1級、普通自動車免許、小型船舶操縦士2級、日本商工会議所珠算検定2級。 趣味は海外旅行・熱帯魚の飼育。 税務申告だけではない新しい時代の税理士のあり方を提案していきます。 私たちが提供する税務申告、税務調査立会、節税対策のサービスはもちろんのこと、財務分析から会社が成長するために必要な損益予測、納税予測、売上・利益目標の設定、社会保険の加入手続・相談、労務管理相談、会社のための就業規則の作成、銀行との交渉アドバイス並びに提携先とのワンストップで保険加入提案、弁護士の法律相談、許認可申請まで幅広いサービスを提供しております。 「お客さまのために」あらゆる分野のベストパートナーとして提供するサービスをぜひお試し下さい。 私たちと共に成長したいお客さま、初回相談料は無料ですのでお気軽にご相談下さい。 広報部長のミニチュアダックスで営業成績No.1「ちーたん」もよろしく!