確定申告での医療費控除・タクシー代と駐車場代

皆様お疲れ様です!
早いもので1月ももう終わり、所得税の確定申告に向けて各担当者がお客様から必要書類の回収を行う季節となりました。できるだけ早く納税額・還付額をお知らせできるよう作業を進めて参りますので、資料の確認・ご用意へのご協力をお願いいたします。

収入が給与のみの方で年末調整をお済ませの方でも確定申告を行うことで所得税の還付が受けられる場合がありますが、還付申告の内容として多くみられるのは「医療費控除」の適用による還付申告ではないかと思います。

この医療費控除の対象となる医療費の範囲については「治療」にかかるもので「その症状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分」とされていますが、「これは医療費の範囲なの?」と判断に迷うことも多いかと存じます。

例えば治療のために通院する場合の交通費も内容によっては医療費の対象となる場合があります。
①自宅から病院までのタクシー代:医療費の対象となる
②自身もしくは家族の車で通院する場合のガソリン代:医療費の対象とならない
③自身もしくは家族の車で通信する場合の病院の駐車場代:医療費の対象とならない
上記3つの場合すべて通院にかかる費用ではありますが、タクシーと自家用車では取扱いが異なっております。所得税の規定上、通院費用が医療費控除の対象となる為にはそれが「人的役務の提供の対価」であることが必要とされている為、このような取扱いの違いが生じています。「人的役務の提供の対価」とは簡単に言うと「他人の労力に対する支払い」という意味です。医療費控除の制度上、②③については控除の対象とは考えられていないということになります。

また、お客様とのお話しの中で「同居していない両親の医療費は対象になるの?」というご質問もよくいただきます。この点、「自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族に係る医療費を払った場合」と規定されており、同居であることは要件とされておりません。生計を一にしているかどうかは両親の生活費の負担をしているかどうかが判断基準となりますのでご確認いただければと存じます。

平成26年分の還付申告は平成27年1月1日から可能です。さいたま市の大宮税務署・浦和税務署、川口市の川口税務署・西川口税務署、越谷市の越谷税務署等、当事務所付近の税務署も1月から問い合わせを行う方で込み合っているようです。確定申告書の提出期限である3月15日(平成27年は3月16日)にむけてさらに税務署が込み合うことが予想されますのでご自身で申告予定の方は資料のご用意等、お早目に行っていただければと存じます。もちろん、当事務所へのご依頼もお待ちいたしております!!

黒木拝

 

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黒木 友之

黒木 友之

[監査課]
会計監査業務のほか、社会保険や給与計算、法人設立などの業務に携わる。少しずつ担当するお客様も増えてきたので、これから忙しくなりそうだが、そこは“事務所唯一の20代”という若さでカバーする。開業や法人設立時から関与しているお客様も多く、会計をはじめ不安も負担も大きいお客様に貢献できるよう、分かりやすい説明とサポートを心がけている。週末はプールに通い、日頃の運動不足解消に努めている。