平成25年度 法人税税務調査の件数等

国税庁より、平成25年7月~平成26年6月の税務調査の件数等が発表されました。

法人税の調査件数は約91,000件で、前年比2,000件減少しました。

調査手続きの厳格化により、前年度に件数が大きく減りましたが、さらに減少しました。

修正申告等、何らかの追徴税があった件数は、約66,000件。割合にして72.5%です。

調査に来たら、10件中7件は何かしら税金を持って帰っていることになります。

私が注目したのは申告漏れ所得金額が大きく減少していること。

今年度は総額7515億円で、前年比75.2%です。

件数の減少がわずかだったにも関わらず、申告漏れ所得が大きく減っています。

どうやら、大口の案件が減少したことがその原因のようです。

 

重加算税が課される不正発見の件数は約17,000件。率にして18.7%です。

6件に1件は重加算税をかけられていることになります。

不正発見割合がもっとも多い業種は、「バー・クラブ」の47.3%です。

調査の半分は重加算税ってすごい業種ですね… 現金の売上隠しが多いということでしょうか?

なお、不正1件当たりの金額が大きいのはパチンコ屋さん。

1件当たりの不正金額は約5372万円。すごい金額ですね…

それにかかる重加算税となると、だいたい1800万円となります。

パチンコ屋が儲かっている何よりの証拠ですね。

機会があれば、ほかの税金の調査事績についても触れたいと思います。

 

 

 

 

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中村 龍平

中村 龍平

[副所長] [税理士/司法書士]
司法書士事務所や複数の税理士事務所などを経験した後、「自宅が近いから」という理由で当事務所の門を叩き、「現状維持でよしとする企業は要らない、私たちはお客様を選ぶ立場にある」という鈴木所長の考えに圧倒される。「ですから、当事務所のお客様には成長意欲 の高い企業が多いんです」。監査業務に加え、事務所全体の業務も見る立場にある。趣味と 実益を兼ねた株式投資歴は10年に及ぶ。
中村 龍平

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