海外FX業者を利用しての確定申告の注意点

円安が続いているのでFXについて記載いたします。

国内FXで利益を得たら確定申告をする必要があるかもしれません。まず給与所得がある方はFXで20万円の利益となった場合に確定申告となります。給与所得がない方はFXで得た利益金額から所得控除を差し引いた金額(課税所得金額)に税率を乗じて、その算出される金額(所得税額)から配当控除を差し引いても残額がある場合は確定申告が必要です。

平成24年1月1日以後に行ったFX取引について確定申告をする場合、「先物取引に係る雑所得等」に当たり、他の所得とは別に所得税15%・地方税5%の税率による申告分離課税となります。

損失となった場合も確定申告をすることにより、FX以外の「先物取引に係る雑所得等」と損益通算が可能です。さらに損失となった年の確定申告で損益通算をしても損失額が余る場合、「先物取引に係る繰越欠損用付表」及び「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を確定申告に添付することにより3年間繰り越すことができます。

 

では、海外FX業者を利用した場合はどうなるか。

確定申告が必要かどうかは、国内FXと同様です。つまり海外FXでも要件に当てはまれば確定申告の必要がございます。

税率についても国内FXと同様に申告分離課税で所得税15%・地方税5%かというと、そうではございません。上記の「先物取引に係る雑所得等」に当たるのは金融商品取引法で内閣総理大臣に登録を受けた業者のFXのみとなり、海外のFX業者で登録を受けている業者はほとんどないため、申告分離課税ではなくその他の所得と同様に総合課税となります。さらに損失の損益通算や3年間の繰越も適用できません。

 

今現在、利用中のFX業者が金融商品取引法の登録を受けているかどうかはこちらで調べることができます。

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山田 修之

山田 修之

[監査課]
お客様の訪問や来所により毎月の監査を担当するほか、会社設立の支援、土地・株式評価 を行う。パソコンや関数を用いたExcelの操作が得意で、とりわけ会計ソフトはマウスを使わずにキーボードだけであらゆる操作を行う技をマスターしている。最近はお客様の影響でウイスキーが好きになり、「山崎18年・25年を飲んでみたい」とのこと。