産前産後休暇中の社会保険料免除

平成26年4月より産前産後休暇中の社会保険料の免除制度が設けられました。もちろん、本人・会社負担共に免除です。

育児休業期間中の社会保険料免除制度はこれまでに実施されていましたが、産休中についても同様の扱いになったことになります。

 

免除されるのは平成26年4月分以降の社会保険料となりますが、すでに産休を取得中の方については、平成26年4月30日以降に産休が終了する場合にこの制度の対象となります。これに対し、平成26年4月29日以前に産休が終了された方については、残念ながら社会保険料の負担が発生してしまいます。

 

ついでに、混同されがちな「産休」と「育休」について、簡単に概略を説明します。

産休は、「産前産後の休業」といい、出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間)また、出産後8週間の期間を指します。この期間は働かせてはいけないということが、労働基準法によって規定されています。(産後休業については、産後6週間経てば、本人が職場復帰を希望して、医師が差し支えないと認めた業務に就かせても良い、という例外があります。)

育休は「育児休業」といい、生まれた子が1歳になるまで(保育所が見つからない等の場合は、1歳6ヵ月まで延長可)休業できる制度のことです。

 

産休・育休中は無給としている会社がほとんどなので、これまでは産休中の社会保険料を給料から天引きすることができず、休み中にわざわざ本人負担分の社会保険料を会社の口座へ振り込んでもらう手続を取っている事が多かったと思います。

その煩わしさはなくなったものの、育休中の社会保険料免除と同様に、自動的に保険料が免除されるわけではありません。

会社は忘れずに「産前産後休業取得者申出書」を年金事務所に提出しましょう。

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森本芙実

森本芙実

[社会保険管理課]
給与計算、社会保険・労働保険関係などの仕事を担当。走ったり泳いだりと体を動かすことが大好きで駅と事務所間を毎日ダッシュしています。まだ小さな子供の面倒を見ながら家事と仕事を両立しています。