社会保険取得届提出時の取扱いが変更

個人番号(マイナンバー)制度が、平成28年1月からは導入されます。
年金、雇用保険、医療保険の手続き、確定申告など税の手続きなどの法律で定められた事務においても利用が開始される予定です。

そこで、日本年金機構は平成26年10月より、マイナンバーの導入に向けた取り組みとして、新規に基礎年金番号を付番する際に、住民票コードを収録します。
その一つの取組みとして、社会保険の資格取得時の本人確認事務が変更されることになりました。
基礎年金番号を事業主の方において確認できない場合については、資格取得届に住民票上の住所のご記入が必要となります。
備考欄に記入された住民票記載住所から、本人確認(実在確認)ができない場合は、一旦、資格取得届が返戻されることになります。

また、既に被保険者資格を取得している人の住民票の住所確認も行われることになっています。
「住民票の住所(住民票コード)登録申出書」が日本年金機構より直接送付(郵送)されるというものです。
時期は平成26年11月とのことですが、現在登録されている現住所に送付しても宛先不明となった人については事業主に確認依頼の通知が送付されることになっています。
これは、事業主から被保険者に対し、住民票記載住所の申出をするように周知するためのものとなっています。
住民票の添付は不要ですが、住民票住所地も把握しておく必要が出てきたといえるでしょう。

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井上 静江

井上 静江

[社会保険管理課]
給与計算、社会保険・労働保険関係などの仕事に携わる。「入社1週間で数年いるかのような雰囲気」と自ら評するキャラで、宴会の盛り上げにも一役買っている。事務所の中で誰 にも負けないことは、色の白さと目の大きさ、特技はアロママッサージ。プライベートでは、主婦業に励み、映画などでよく泣き、笑い、料理ではたくさんの具材を刻むことに没頭して、ストレスを溜めないようにしているとか。