工業会等から証明書を発行された先端設備でも生産性向上設備投資促進税制を適用できないケース

通達で明らかにされておりますが、減価償却資産を取得し生産性向上設備投資促進税制の法人税の税額控除や特別償却の適用を受けようとする場合、工業会等から減価償却資産が先端設備であれば証明書が発行されます。

取得した資産に工業会等から証明書が発行されれば生産性向上設備投資促進税制が適用されると考えてしまいますが、生産性向上設備投資促進税制を適用する資産には下記の3点を満たす必要がございます。

①生産性設備を構成している

②産業競争力強化法に該当する資産(商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する資産)

③取得価額が一定額以上

 

証明書が発行された資産というのは上記②を満たす資産であり、①および③は各自で判断しなくてはなりません。

③の取得価額は金額により明白ですが、①に関しては注意が必要です。

例えば②かつ③を満たした資産を取得した製造業の法人がエアコンを購入した場合、生産活動を行う工場に取り付けたのであれば①も満たしますが、工場とは別の建物となる本店に取り付けると①が満たさなくなり税額控除や特別償却が適用できません。

 

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山田 修之

山田 修之

[監査課]
お客様の訪問や来所により毎月の監査を担当するほか、会社設立の支援、土地・株式評価 を行う。パソコンや関数を用いたExcelの操作が得意で、とりわけ会計ソフトはマウスを使わずにキーボードだけであらゆる操作を行う技をマスターしている。最近はお客様の影響でウイスキーが好きになり、「山崎18年・25年を飲んでみたい」とのこと。