外国人旅行者向け消費税免税制度の改正

平成26年10月1日より輸出物品販売場制度が改正されます。

海外から来日している外国人旅行者等の非居住者が、みやげ品等として国外へ持ち帰る目的で輸出物品販売場(免税店)で購入する一定の物品については、一定の要件の下に消費税が免除されることとなっています。これは、外国人旅行者等がみやげ品等を国外へ持ち帰ることは実質的に輸出と同じであることから設けられている制度です。輸出物品販売場を開設しようとする場合は、あらかじめ事業者の納税地を所轄する税務署に「輸出物品販売場許可申請書」を提出して許可を受けなければなりません。

今回の改正によりこれまで免税の対象となっていなかった飲食料品、医薬品、化粧品その他の消耗品についてもその非居住者(旅行者)に対する同一店舗での販売額が5千円超50万円までの範囲内の消耗品について一定の販売方法の要件の下、消費税免税販売の対象とされます。
あくまで日本で購入し外国で消費することが前提であるため、包装用紙に出国するまで開封してはならない旨を記載すること等が要件となっています。

この制度改正、免税対象商品を拡大し外国人旅行者数の増加につなげ日本にお金を落としてもらいたいとの観光庁(国土交通省)の考えから国税庁(財務省)に改正の要望があがっていたものが実現した形のようです。

折しも円安の傾向が続きそうな予感がする(平成26年9月9日現在:1ドル=106円台半ば)時期の制度改正、外国人旅行者の方・販売店の方にとっては嬉しい改正なのかもしれません。
当事務所のお客様には輸入商品を国内で販売していらっしゃるお客様も多くいらっしゃいますので、あまり円安が進むと頭が痛いところです。企業努力では対応できない部分もありますので、為替は本当に難しいですね・・・。

黒木拝

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黒木 友之

黒木 友之

[監査課]
会計監査業務のほか、社会保険や給与計算、法人設立などの業務に携わる。少しずつ担当するお客様も増えてきたので、これから忙しくなりそうだが、そこは“事務所唯一の20代”という若さでカバーする。開業や法人設立時から関与しているお客様も多く、会計をはじめ不安も負担も大きいお客様に貢献できるよう、分かりやすい説明とサポートを心がけている。週末はプールに通い、日頃の運動不足解消に努めている。