教育資金一括贈与に係る贈与税非課税制度

教育資金一括贈与に係る贈与税非課税制度をご存知ですか?

30歳未満の個人に直系尊属(父母や祖父母など)から教育資金を一括贈与した場合に1,500万円まで非課税となる制度が平成25年4月1日から平成27年12月31日までの期間限定であります。

利用方法は以下の通りになります。

贈与される受贈者の名義で、教育資金贈与信託を扱う金融機関に教育資金口座を開設し、教育資金を一括して入金します。
教育資金が必要になる都度、金融機関に領収書等を提出して必要資金を引き出します。
(引き出し方法は、口座の開設時に選択しますが、金融機関が直接学校に振り込む方法もあります。)
受贈者が20歳までは親が口座を管理します。
税務署への手続きは金融機関が代行し、教育資金非課税申告書が提出されます。

教育資金とは保育園や幼稚園から大学、大学院までの学校等に直接支払う費用と、塾や習い事などにかかる費用です。
学校等に直接支払う費用とは入学金、授業料、学用品の購入費や修学旅行費、給食費等も含まれます。
塾や習い事などにかかる費用は学習塾、予備校、家庭教師のほか水泳などのスポーツ関連やピアノなどの分化芸術関連も含まれます。
ただし、塾や習い事などにかかる費用は500万円が上限とされています。

教育資金口座の終了は以下の通りです。

受贈者が30歳になったとき。
残高が0となったとき。
受贈者が死亡したとき。

この終了のときに使いきれなかった残高と塾や習い事などの費用で500万円を超えた部分には課税されますので注意が必要です。

このような制度ですが、もともと孫への教育資金の援助は非課税ですし、年間110万円までの贈与も非課税です。
この制度で相続対策が出来るのは少数の富裕層であるとも言われていますが、該当される方はご検討されてはいかがでしょうか。

 

寺田

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寺田武弘

寺田武弘

[監査課] [税理士試験(簿記論)合格] [2級ファイナンシャルプランニング技能士]
会計監査業務のほか、サーバーの設定やパソコンに詳しいため電子申告も行う。気になる事柄はそのままにせず、すぐに情報収集しなければ気が済まない性格。明るいキャラクターと浅草出身ならでは(?)なのか、子どもの運動会では他の保護者を巻き込んで朝3時から校門に並んでいるというほどの祭り好き。休日には平日にため込んだ海外ドラマを見て体を休めている。