交際費等に係る控除対象外消費税について

消費税の計算については、課税期間中の課税売上高が5億円超の場合あるいは課税売上割合が95%未満の場合には、課税売上高に対応する部分のみを仕入税額控除として、その課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除して消費税の納税額を計算することとされています。

消費税の控除計算方式には、個別対応方式と一括比例配分方式があります。(以下国税庁のホームページより引用)

個別対応方式

その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを、

 イ 課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの

 ロ 非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの

 ハ 課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るもの

に区分し、次の算式により計算した仕入控除税額をその課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除します。

(算式)

 仕入控除税額=イ+(ハ×課税売上割合)
 この方式は上記の区分がされている場合に限り、採用することができます。

 

一括比例配分方式

その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額が、個別対応方式のイ、ロ及びハのように区分されていない場合又は区分されていてもこの方式を選択する場合に適用します。
その 課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除する仕入控除税額は、次の算式によって計算した金額になります。

(算式)

 仕入控除税額=課税仕入れ等に係る消費税額×課税売上割合

 なお、この一括比例配分方式を選択した場合には、2年間以上継続して適用した後でなければ、個別対応方式に変更することはできません。

 

ここでどちらを選択するかということになりますが、個別対応方式の計算は複雑で、経理処理の負担が求められます。

課税売上高が5億円超でも課税売上割合が99%以上など100%に限りなく近い会社であれば、個別対応方式を捨て一括比例配分方式で事務処理を続けていくことも問題ないかと思います。ただし、お客様ごとに事情は異なりますので、きちんと消費税負担額を確認してからの対応が必要となります。原則として個別対応方式が有利となることが多いですので、経理処理の負担と消費税差額負担分とを天秤にかけることになるかと思います。

土地の売買などがたまたまあった場合で95%未満になった場合などでは、事前に税務署に届け出を提出し、承認を受けることで今までの課税売上割合を使うことができますので、きちんとした手続で無駄な納税をしないように対応してください。ただし、手続きが難しいので詳しくは顧問契約をしている税理士事務所または当税理士事務所までご相談ください。

 

 

さてさて、本題になりますが、交際費等に係る控除対象外消費税についてです。

税込経理を採用している会社・・・控除対象外消費税が発生しないので問題ありません。

税抜経理を採用している会社・・・控除対象外消費税が発生します。

経費にかかる控除対象外消費税額等は、全額がその事業年度の損金の額に算入されますが、交際費等については法人税の計算をするうえで損金不算入額が存在するということです。

一括比例配分方式の場合

交際費等に係る消費税額×(1-課税売上割合)

個別対応方式の場合

 イ 課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの・・・全額控除対象のため控除対象外消費税が発生しない

 ロ 非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの・・・全額が控除対象外消費税となる

 ハ 課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るもの・・・交際費にかかる消費税額×(1-課税売上割合)

ロ+ハ×(1-課税売上割合) が控除対象外消費税等となり交際費に加算することとなります。

この計算をする時に注意していただきたいのは、一人5000円以下飲食代で交際費課税の対象外になっているものはそもそも損金不算入の対象ではありませんので計算対象から外さないといけませんのでさらに細かい区分経理が必要です。ただ、交際費の損金不算入規定は損金算入枠が800万円まで拡大され、以前のような10%加算規定もなくなりましたので、控除対象外消費税額が交際費の損金不算入に直接影響を与えることも少なくなりました。難しい計算ですが、しっかり申告書を作成しましょう。

 

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鈴木 俊幸

鈴木 俊幸

所長 税理士・社会保険労務士税理士法人 アレックスパートナーズ
埼玉県川口市生まれの39歳。2004年に鈴木俊幸税理士・社会保険労務士事務所を開業しました。一期一会の精神で社員やお客さまとの出会いを大切にし、ここまでの事務所にできたことを感謝する毎日です。 取得資格は、税理士(法人税法・相続税法・消費税法試験合格)、社会保険労務士、建設業経理事務士1級、普通自動車免許、小型船舶操縦士2級、日本商工会議所珠算検定2級。 趣味は海外旅行・熱帯魚の飼育。 税務申告だけではない新しい時代の税理士のあり方を提案していきます。 私たちが提供する税務申告、税務調査立会、節税対策のサービスはもちろんのこと、財務分析から会社が成長するために必要な損益予測、納税予測、売上・利益目標の設定、社会保険の加入手続・相談、労務管理相談、会社のための就業規則の作成、銀行との交渉アドバイス並びに提携先とのワンストップで保険加入提案、弁護士の法律相談、許認可申請まで幅広いサービスを提供しております。 「お客さまのために」あらゆる分野のベストパートナーとして提供するサービスをぜひお試し下さい。 私たちと共に成長したいお客さま、初回相談料は無料ですのでお気軽にご相談下さい。 広報部長のミニチュアダックスで営業成績No.1「ちーたん」もよろしく!