残業代の支給額が変わる?

 日本では「名ばかり管理職」、「サービス残業」等の言葉が生まれているように、会社が本来支払うべき残業代を従業員に支払わなかったことがよく問題となります。

 現行の労働基準法では、過剰な労働に対する労働者への補償のため、会社が労働者を時間外に労働させた場合、通常の賃金に「割増率」を加味した「割増賃金」を支給しなけらばならないとしています。
この割増率についても法律で定められており、最低でも25%以上となっています。

 さらにこの「割増率」、実は1ヵ月あたり60時間を越えて時間外労働をさせた場合には、原則50%以上としなければならない事となっていますが、平成26年7月現在、この50%以上の規定は中小企業については適用が猶予されています。

 しかし、現在この中小企業への適用猶予についての見直しが論じられています。
元々、上記の50%の割増率は現在の労働基準法が平成22年4月に施行された際に導入され、同時に中小企業に対しては適用の猶予を認めつつ、「施行後3年を経過した場合に検討を加え、その結果に基づいた措置を講ずる。」としていました。

 実際のところ、3年が経過した平成25年4月には見直しは行われず、やっと議論が始まったということですが、1年前には議論されなかったものが今論じられるということは、近いうちに何かしらの変更があったとしてもおかしくはありません。

 時間外手当について、従業員と会社で揉め事となるケースは少なくありません。会社にとっては揉めるだけで時間的にも金銭的にも大きな負担です。
 こういった議論が行われていること、どうか覚えておいてください。

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桃川 敬行

桃川 敬行

[監査課]
監査担当としてお客様との接点を持ち外出することが多い。車の運転がペーパーのため安全運転を心掛けている。「マイクを持ったら離しません」と豪語するほどのカラオケ好き。そのほか見た目ではわからないが体力と根性に自信があり、朝まで飲み、さらに朝まで歌うことはウエルカム。趣味はスポーツ観戦(カラオケは特技)。特にバスケットボールに関しては月に数回行くほどのペースで観戦する。