会社の役員の任期

今回のテーマは株式会社の役員の任期です。

平成18年5月に会社法が施行された際、非上場会社の役員の任期を10年まで延ばすことが可能になりました。

それまでは取締役で最長2年、監査役で4年だったので、少なくとも2年ごとに役員改選の登記が必要で、これが意外と事務負担・費用負担的に重かったものです。

平成18年5月に取締役・監査役ともに任期を10年まで伸ばすことが可能になったので、たとえば平成16年5月に就任した役員は、平成18年5月に定款を変更して任期を10年に延ばし、任期切れを回避して役員改選登記を先送りできました。

実際、このような方法をお客様に説明し、定款変更をしていただいたケースは多々あります。

時は過ぎ、会社法の施行から8年が経ちました。

上記の例の役員は、平成16年5月に就任しているので、その任期が平成26年5月に切れています。

こうなると、役員改選の登記がどうしても必要になります。

1回してしまえば、また10年間は改選登記は不要ですが、役員改選の登記をずっとやっていないと、そもそも役員改選の登記は永遠に不要と勘違いしそうになりますね。

心当たりのある方、自社の登記簿を見て役員の就任(重任)日をご確認ください。

なお、有限会社は役員の任期は法律に定めがないので、任期は定款に定められていないケースがほとんどです。

定められていないということは任期がない、つまり実際に役員が交代しない限り、役員改選登記は不要です。

 

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中村 龍平

中村 龍平

[副所長] [税理士/司法書士]
司法書士事務所や複数の税理士事務所などを経験した後、「自宅が近いから」という理由で当事務所の門を叩き、「現状維持でよしとする企業は要らない、私たちはお客様を選ぶ立場にある」という鈴木所長の考えに圧倒される。「ですから、当事務所のお客様には成長意欲 の高い企業が多いんです」。監査業務に加え、事務所全体の業務も見る立場にある。趣味と 実益を兼ねた株式投資歴は10年に及ぶ。
中村 龍平

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