経済センサス活動調査へのご対応

皆様お疲れ様です!先日あるお客様から「経済センサス活動調査」への対応についてご相談いただきました。ご自宅に調査員を名乗る方が来られ、調査への協力を求められたようです。
このご時世ですので、調査員を名乗る不審な?人なのではないかと心配になられたようです。
この「経済センサス」調査は2年に一度総務省及び経済産業省が中心となって行うもので、一部例外を除き、すべての企業・事業所を対象として調査がおこなわれます。「事業所・企業の活動について、我が国における産業や従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための基礎資料を得ること」を目的として行われるようです。
問題の調査への対応についてですが、当局のホームページでは「統計法」に基づく調査へ応じない場合の罰則規定の根拠が記載されております。お時間の許す限りで調査にご協力いただければと存じますが、調査員を装って情報を引き出そうとする業者等がいないとも限りませんので調査員票の提示を求めたうえでご対応されることをお勧めします。
平成24年度の調査の際、お客様に届いた調査票を拝見させていただいたのですが、法人・個人ともに「税務上の確定申告書の情報でこと足りる項目が多いのでは?」という疑問が湧いてくるような内容でした。総務省のホームページのQ&Aコーナーにも同様の質問が搭載されていましたが、アンサーには「税務資料を統計調査の代わりとして使用してはいけないことになっております。」と書かれておりました。これが「縦割り行政」ですね。個人源泉所得税計算期間は1月~12月がなのに7月10日が期限となる労働保険・雇用保険の申告が4月~3月というのも勘弁してくれないか・・・。というお話をされていらした経理の方もいらっしゃいました。消費税の増税を筆頭に、税法上も事務負担が増える制度改正が続いていますが、政策の目的の達成はもちろん現場の混乱を避け事務負担についても考慮された諸々の制度改正を期待したいものです。
黒木拝

 

広報部長ちーたんも私たち職員もいつでも全力で対応していきます。困ったことがありましたら消費税に限らず法人税・所得税・相続税・贈与税のことなどその他なんでもお気軽にご相談ください。

 

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黒木 友之

黒木 友之

[監査課]
会計監査業務のほか、社会保険や給与計算、法人設立などの業務に携わる。少しずつ担当するお客様も増えてきたので、これから忙しくなりそうだが、そこは“事務所唯一の20代”という若さでカバーする。開業や法人設立時から関与しているお客様も多く、会計をはじめ不安も負担も大きいお客様に貢献できるよう、分かりやすい説明とサポートを心がけている。週末はプールに通い、日頃の運動不足解消に努めている。