平成26年税制改正大綱(交際費)

5月のゴールデンウィークも終わりましたが、皆様はどうお過ごしになりましたでしょうか?
5月といえば多くの方は長期休暇が楽しみかと思われますが、会計事務所としては年度末で比較的数が多い3月決算の会社の申告月でありながら、営業日が少ないおかげで中々ハードな1ヵ月となりがちでもあります。

ところで、税制は毎年改正が行われていますが、平成26年度税制改正大綱にて「交際費課税」について改正がなされました。厳密には平成26年4月1日以後に開始する事業年度から扱いが変わっており、多くの3月決算の会社が来年の申告時に初めて該当します。

具体的な改正点は…
①交際費等の額のうち、飲食の為に支出する費用の額の50%が損金算入可能。
②中小企業の場合、現行の定額控除限度額800万円まで全額損金算入可能である制度と①の有利な方を選択可能。
…となっております。

①は、これまで大企業に今まで認められなかった飲食を伴う交際費の損金経理を、一部可能とする制度です。
②は、中小企業が現行の制度を利用するか、新たな制度を利用するか選択の幅を広げる制度です。
従って、中小企業からしてみれば1,600万円までの交際費(飲食費)であれば現行制度を選択し、超えるようであれば①の制度を選択することで納税額で有利となります。

実際問題、1,600万円以上飲食費が出る中小企業の数がどれだけあるか不明ですが、大企業にとっては大きな改正であると、その規模を考えてみてもいえるのではないでしょうか?
また、この税制改正が今年の飲食店の売上にどう影響するのかも今から気になるところです。

 

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桃川 敬行

桃川 敬行

[監査課]
監査担当としてお客様との接点を持ち外出することが多い。車の運転がペーパーのため安全運転を心掛けている。「マイクを持ったら離しません」と豪語するほどのカラオケ好き。そのほか見た目ではわからないが体力と根性に自信があり、朝まで飲み、さらに朝まで歌うことはウエルカム。趣味はスポーツ観戦(カラオケは特技)。特にバスケットボールに関しては月に数回行くほどのペースで観戦する。