生産性向上設備投資促進税制 工業会への証明書の申請

平成26年1月20日から施行された(実際に法人税の税額控除・該当資産の特別償却を受けるのは4月決算法人から)生産性向上設備投資促進税制は、最新モデルなどの要件を満たした機械等を購入した場合に適用可能ですが、その機械等が先端設備にあたるかどうかの証明書を工業会等から受け取る必要がございます。
ただし、生産性向上設備投資促進税制を適用する法人が工業会等へ証明書の申請を行うのではなく、機械等のメーカーが工業会等へ申請します。 そのメーカーが上記リンクにある「工業会等リスト」の工業会等へ所属していなくても証明書の申請は可能です。

 

法人で最新型の機械等を導入する予定がございましたら、メーカーへ証明書をもらうように伝えるだけです。 最新型かどうか不明でも伝えてみてください。伝えるだけならタダで、もし適用可能であれば法人税の税額控除ができます。

 

広報部長ちーたんも私たち職員もいつでも全力で対応していきます。困ったことがありましたら消費税に限らず法人税・所得税・相続税・贈与税のことなどその他なんでもお気軽にご相談ください。

 

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山田 修之

山田 修之

[監査課]
お客様の訪問や来所により毎月の監査を担当するほか、会社設立の支援、土地・株式評価 を行う。パソコンや関数を用いたExcelの操作が得意で、とりわけ会計ソフトはマウスを使わずにキーボードだけであらゆる操作を行う技をマスターしている。最近はお客様の影響でウイスキーが好きになり、「山崎18年・25年を飲んでみたい」とのこと。