消費税増税に伴う価格転嫁拒否について

皆様お疲れ様です!
4月1日より消費税が8%となり今月20日締めの請求や末締めの請求から消費税増税後初めて請求書を発行される会社様が多いかと存じます。20日締めであれば、3月21日から3月31日までの請求分については5%、4月1日から4月20日までの請求分については8%で請求額を計算することになります。この場合の請求書の様式についてどう作成するか悩ましいところですが、私の個人的なおすすめは3月31日までのものと4月20日までのもの2枚の請求書を作成する方法です。エクセルで請求書を作成されている会社様も多いかと思いますが、2枚に分けてしまえば様式自体は変えずに税率のみを変更すれば対応できます。まだ様式を決定されていないお客様はぜひ参考にしていただければと存じます。

消費税増税に伴い、増税分の「価格転嫁」の拒否行為等を防止するための特別措置法が施行されております。内容としては買い手(特定事業者)が、平成26年4月1日以後に売り手(特定供給事業者)から受ける商品または役務の供給に関し、次の4つの行為を行うことを禁止しています。

①減額または買いたたき
②購入強制または役務の利用強制、または不当な利益提供強制
③税抜き価格での交渉の拒否
④報復行為

売上高100億円以上の大企業(大規模小売業者)が下請け企業に上記のような行為をすることを防ぐことが主な目的ですが、それに該当しない中小企業であっても「買い手」としては基本的にこの法律の適用を受けることに注意していただければと存じます。

日本商工会議所「消費税の転嫁対策措置法・5つのポイント」
http://www.jcci.or.jp/chusho/mihiraki.pdf

消費税の増税分転嫁にかかわらず、下請け法等で元請け会社の不当な値引き要求等は規制されていますが取引の継続を考えると泣き寝入りせざるを得ないというケースも多いかと存じます。下請けの企業が倒れてしまった場合、元請企業にも大きな損失となります。企業の継続性の面から考えると元請・下請が一緒に成長していくイメージで取引を行うのが理想なはずなのですが、どうしても短期的な考えに陥りがちですよね・・・。
黒木拝

 

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黒木 友之

黒木 友之

[監査課]
会計監査業務のほか、社会保険や給与計算、法人設立などの業務に携わる。少しずつ担当するお客様も増えてきたので、これから忙しくなりそうだが、そこは“事務所唯一の20代”という若さでカバーする。開業や法人設立時から関与しているお客様も多く、会計をはじめ不安も負担も大きいお客様に貢献できるよう、分かりやすい説明とサポートを心がけている。週末はプールに通い、日頃の運動不足解消に努めている。