法人税、消費税の税務調査での対象期間、時期、確率

私たちの事務所では、すでに100件を超える税務調査に立会して参りました。年間で多い時は7件程度あたります。ただお客様総数からの確率では3%前後ですので、利益が出ている会社が世の中の水準の2倍位であることを考慮すると少ないと思います。

個人事業主はもう法人化した方が良い頃にちょうどきますので注意が必要です。

法人設立の時期やメリット、などしりたいお客様はぜひホームページをご覧いただきお問い合わせくださいませ。

 

通常税務調査は国税局からではなく、所轄の税務署から事前連絡の上、1日〜2日、人数も1人〜2人できます。個人、法人を問わず事案や規模、または不正の程度に応じてまちまちです。個人の納税者で預金口座を隠して申告していたりすると小規模でも大事になります。預金口座は税務署でも簡単に調べられてしまいますのできちんと申告しましょう。残高をゼロにしても、解約しても税務署は調べられます。金融機関には履歴が保存してありますし、税務署職員は、職権で調べることができるため、そのようなことが可能です。

対象期間について

調査の対象期間は最長で7年間遡ることができます。通常の税務調査であれば3年〜5年が税務調査の対象期間になりますが、売上を隠したり、架空経費を計上したりすると税務調査の対象期間を超えて調査される場合もあります。これは節税対策ではありませんので、やらないようにしましょう。また税務調査では税務署職員が対象期間と対象税目を説明することが義務付けされています。説明がない時は違法になりますので注意しましょう。

気になるお客様、現在契約している税理士や会計事務所、会計士がきちんと対応してくれないなどどんなことでもお気軽にご相談くださいませ。

 

広報部長ちーたんも私たち職員もいつでも全力で対応していきます。困ったことがありましたら消費税に限らず法人税・所得税・相続税・贈与税のことなどその他なんでもお気軽にご相談ください。

 

税理士法人アレックスパートナーズ 埼玉川口事務所

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鈴木 俊幸

鈴木 俊幸

所長 税理士・社会保険労務士税理士法人 アレックスパートナーズ
埼玉県川口市生まれの43歳。2004年に鈴木俊幸税理士・社会保険労務士事務所を開業しました。一期一会の精神で社員やお客さまとの出会いを大切にし、ここまでの事務所にできたことを感謝する毎日です。 取得資格は、税理士(法人税法・相続税法・消費税法試験合格)、社会保険労務士、建設業経理事務士1級、普通自動車免許、小型船舶操縦士2級、日本商工会議所珠算検定2級。 趣味は海外旅行・熱帯魚の飼育。 税務申告だけではない新しい時代の税理士のあり方を提案していきます。 私たちが提供する税務申告、税務調査立会、節税対策のサービスはもちろんのこと、財務分析から会社が成長するために必要な損益予測、納税予測、売上・利益目標の設定、社会保険の加入手続・相談、労務管理相談、会社のための就業規則の作成、銀行との交渉アドバイス並びに提携先とのワンストップで保険加入提案、弁護士の法律相談、許認可申請まで幅広いサービスを提供しております。 「お客さまのために」あらゆる分野のベストパートナーとして提供するサービスをぜひお試し下さい。 私たちと共に成長したいお客さま、初回相談料は無料ですのでお気軽にご相談下さい。 広報部長のミニチュアダックスで営業成績No.1「ちーたん」もよろしく!