所得拡大促進税制①

新しく創設された所得拡大促進税制は

平成25年4月1日から平成28年3月31日までに開始する各事業年度において

適用要件を満たせば、税額控除が適用されるというもの。

注意したいのが上記期間において設立された会社です。

当事務所は平成25年4月5日に税理士法人アレックスパートナーズ(法人成り)として新しく事業開始しており、

この税額控除の適用要件を満たすことで、恩恵にあずかりました。

適用要件は次のとおりです。

① 雇用者給与等支給増加額≧基準年度の雇用者給与等支給額×5%

② 雇用者給与等支給額≧比較雇用者給与等支給額

③ 平均給与等支給額≧比較平均給与等支給額

このように,同制度は過年度の雇用者給与等支給額等の一定以上であることを要件としていますが,過年度のない新設法人の設立事業年度については,別途規定がいくつか置かれています。

基準年度の雇用者給与等支給額は,設立事業年度の雇用者給与等支給額の70%とされるため,雇用者の給与等支給額があれば必ず①の要件をクリアすることとなる(   措法42の12の4②四   ハ)。次に前年度の雇用者給与等支給額である比較雇用者給与等支給額については,特段の規定が置かれていないため,比較雇用者給与等支給額は0として判定することになるという。したがって,設立事業年度は,②の要件もクリアする。

平均給与等支給額は,現行法では日雇い労働者に係るものを除く適用年度の「雇用者給与等支給額/給与等月別支給対象者数の合計数」で,比較平均給与等支給額は,日雇い労働者に係るものを除く「比較給与等支給額(前年度の雇用者給与等支給額)/比較給与等支給者数(前年度の給与等月別支給対象者数の合計数)」と規定されている。このうち,比較給与等支給額が0となる場合や前年度がない場合には,比較給与等支給者数1とされるため(   措令27の12の4 ⑲),比較平均給与等支給額は「0(=0/1)」となり,③の要件もクリアする。

以上のことから平成25年4月以降設立した法人、法人成りした会社の大部分が適用される制度であります。

見逃しのないよう気を付けたいものです。

✐坂口

 

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坂口 薫

坂口 薫

[管理部部長兼監査部] [2級ファイナンシャルプランニング技能士]
監査担当として業務に携わるほか、社内では経理・総務・人事を統括している。スタッフ 採用の際は、彼女の面接をパスしないと所長面接に進めない。お客様との信用取引で成り立つ仕事だけに、人柄を重視している。以前仕事で携わっていた関係で、西洋美術史への造詣の深さはお客様の間でも知られているところ。好きな画家はイタリアの天才画家、カラヴァッジョ。
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