「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の変更

現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、受取金額が3万円未満のものは非課税

となっておりますが、平成25年度税制改正で平成26 年4月1日以降に作成された

受取金額が5万円未満のものが非課税となりました。

「金銭又は有価証券の受取書」とは、「領収証」、「領収書」、「受取書」、「レシート」、

金銭又は有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」

などの記入がされているものや、「お買上票」などと称するもので、その作成の目的が金銭又は

有価証券の受領事実を証明するために作成されたものが、金銭又は有価証券の受取書に該当します。

平成26年4月1日以後に作成する受取書には,収入印紙の貼り間違い等がないようお気を付け下さい。

(注)万が一誤って収入印紙を貼ってしまった場合には、所轄税務署長に過誤納となった文書の

原本を提示し、過誤納の事実の確認を受けることにより印紙税の還付が受けられます。

「領収証」等を取引の相手方に交付している場合でも、過誤納の事実の確認を受ける為には、

過誤納となった文書の原本を提示することになりますので、収入印紙を貼る際にはご注意ください。

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