消費税簡易課税制度・みなし仕入れ率見直しによる増税

皆様お疲れ様です!
消費税増税も間近に迫ってまいりましたが、今回は来年4月(平成27年4月1日)以後に開始する事業年度からの改正が予定されている消費税簡易課税制度・みなし仕入れ率の変更について投稿させていただきます。
簡易課税制度は、売上高の一定割合(みなし仕入れ率)を仕入れ額とみなすことで、仕入れ額を実際に集計する手間を省き、納税額を簡単に計算できる制度です。年間の課税売上高が5千万円以下の事業者が対象で、業種ごとにみなし仕入れ率が設定されています。
この制度についてはみなし仕入れ率が実際の仕入れ率を大きく上回っていわゆる「益税」が発生する場合が有り、以前から問題視されていました。会計検査院の調査によると、簡易課税制度を利用した約4700の事業者のうち、79.6%の事業者で「益税」が発生していて、現状5つに区分される全業種で、みなし仕入れ率が実際の仕入れ率の平均より高かったようです。推計によると、益税は総額で21億7千万円に上るとの事でした。
今回の改正ではこのみなし仕入れ率を実態に近づけるための制度改正として、2つの業種でみなし仕入れ率が変更となります。
金融保険業は現行の60%から50%に、不動産業は50%から40%にそれぞれ引き下げられる予定です。
現状簡易課税制度を選択していいる2業種のお客様へは適用事業年度が開始される前に実際の課税仕入れの割合を今一度把握し、制度適用の判断をして頂くことをおすすめします。
黒木拝

 

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黒木 友之

黒木 友之

[監査課]
会計監査業務のほか、社会保険や給与計算、法人設立などの業務に携わる。少しずつ担当するお客様も増えてきたので、これから忙しくなりそうだが、そこは“事務所唯一の20代”という若さでカバーする。開業や法人設立時から関与しているお客様も多く、会計をはじめ不安も負担も大きいお客様に貢献できるよう、分かりやすい説明とサポートを心がけている。週末はプールに通い、日頃の運動不足解消に努めている。