新年度のご挨拶と新しく始まる制度(国外財産調書制度)について

新年あけましておめでとうございます。

皆様におかれましてはつつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

遅ればせながら、本日より新年の業務を開始させていただきました。

本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。

 

平成26年は消費税の増税・NISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)の開始等いろいろな事がありますが、国外財産調書制度も本年より開始されます。

『国外財産調書制度』は

居住者のうち非永住者以外の方で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合には、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、その年の翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署に提出しなければならないというものです。(国外財産調書の提出期限は,所得税の確定申告と同じ法定申告期限となり、平成25年分は平成26年3月17日となります。)

*国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、国外財産調書に記載がある国外財産に関して所得税及び復興特別所得税の申告漏れが生じたときであっても、その国外財産に係る過少申告加算税等が5%軽減されます。

*国外財産調書を提出期限内に提出しない場合又は提出期限内に提出された国外財産調書に記載すべき国外財産の記載がない場合(記載が不十分と認められる場合を含みます。)に、その国外財産に関して所得税及び復興特別所得税の申告漏れ(死亡した方に係るものを除きます。)が生じたときは、その国外財産に係る過少申告加算税等が5%加重されます。

導入1年目ということで対象者・所在判定・評価方法など留意しなければいけないことが多数ありますので、詳しいことは国税庁HP『国外財産調書の提出制度(FAQ)』をご覧いただくか、税理士もしくは税務署等にお早めにお相談下さい。

 

広報部長ちーたんも私たち職員もいつでも全力で対応していきます。困ったことがありましたら消費税に限らず法人税・所得税・相続税・贈与税のことなどその他なんでもお気軽にご相談ください。

 

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