償却資産税(固定資産税)での一括償却資産を選択した節税対策

ふだんはあまり見る機会が少ないのですが、ちょうど年末から1月のこの時期、償却資産申告書なるものが各市区町村から届くと思います。

償却資産申告書・・・・・・

一体何の税金かと申しますと平たく言いますと、1月1日現在所有の建物と自動車(自動車税等の課税されないもの)、そしてソフトウェアなどの無形固定資産以外の固定資産に課税される固定資産税です。

まあ地方税とはいえ、とにかくありとあらゆる手段で税金を課税してくる国でございます。

お客様の不満も聞こえてきそうですが、日本にいる以上仕方がありませんがそうもいっていられません。

 

ます大前提で課税標準額が150万円未満(免税店)でしたら課税されません。

 

課税額を少なくする対策として次のことを実践してみてください。

 

・ 固定資産の中で除却できるものがないか

これは法人税の決算対策にもなりますので1年に1度必ず会計事務所に任せずに会社側でチェックしましょう。お金を支出しない節税対策です。

 

・ 機械などの購入を検討している場合で、年内納入のものを年明けに変更できるかどうか

1か月分の減価償却費が減少するデメリットがありますが、1年分の固定資産税(厳密には少し違いますが細かい計算方法は省略します)を払わなくて済みます。

 

・ 会計処理を消費税抜処理をしているお客様のところでは税抜価格10万円以上20万円未満で一括償却資産を選択している場合には課税されません。ということは購入時に会社側で金額知識があれば課税が避けられます。ただし、20万円未満でも節税対策と称して少額減価償却資産の特例を利用して全額損金経理してしまいますと課税の対象となります。

今日はこの3つ目のポイントについて解説します。

購入金額が税抜10万円以上20万円未満のものについては処理が2つあります。

ひとつは一括償却資産として3年で均等償却する方法

もうひとつは少額減価償却資産の特例を利用して全額損金処理する方法

 

償却資産税は払わないに越したことはありませんのでここからが会計事務所がお客様に選択肢を出しているかが重要なポイントです。

毎年継続的に利益を出し続けている会社では目先の税金に流されて少額減価償却資産の特例を利用して全額損金処理をすると余計な償却資産税が課税されてしまいます。この場合には一括償却資産の選択をし、償却資産税の課税を避けなければなりません。一括償却資産でも少額減価償却資産でも会社が損金にできる金額は3年間では同額です。償却資産税だけが余計に発生してしまうのです。もちろん今期は利益が出ていて納税となり、来期が赤字になる予定の会社であれば償却資産税が課税されても法人税の課税を避けるためにあえて少額減価償却資産の特例を使うべき時もあります。もちろん利益の金額によって課税される法人税率も異なりますのできちんと考慮する必要があります。申告自体は固定資産台帳が作成されていれば難しくないのですが、選択によって納税額が変わり払わなくてよい税金を払うことになってしまいます。

いうまでもありませんが赤字会社で少額減価償却資産の特例を利用してわざわざ償却資産税を支払っているという会計事務所やお客様も時々見受けられます。税金の被害者にならないように細かいところなのですが、気を付けて申告をしましょう。

今回書いたことは、会社によっていろいろなパターンが想定されますのでほんの一例にすぎません。もし気になった場合には、現在ご契約の会計事務所にきちんとご相談ください。もちろん私たちの事務所でもご相談いただければお時間をおとりいたしますので、お気軽にご予約ください。

 

私たち税理士法人アレックスパートナーズでは、知らない分からないままにいたしません。このような償却資産税のことでも親身に対応させていただきます。償却資産税に限らず、現在顧問契約している税理士事務所、会計事務所に疑問を感じましたらお気軽にその疑問をぶつけてください。全力で親身になって対応いたします。相談料は無料です。税理士の交代、変更に不安の方へのサポートもしておりますのでお気軽にご相談ください。

 

 

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鈴木 俊幸

鈴木 俊幸

所長 税理士・社会保険労務士税理士法人 アレックスパートナーズ
埼玉県川口市生まれの43歳。2004年に鈴木俊幸税理士・社会保険労務士事務所を開業しました。一期一会の精神で社員やお客さまとの出会いを大切にし、ここまでの事務所にできたことを感謝する毎日です。 取得資格は、税理士(法人税法・相続税法・消費税法試験合格)、社会保険労務士、建設業経理事務士1級、普通自動車免許、小型船舶操縦士2級、日本商工会議所珠算検定2級。 趣味は海外旅行・熱帯魚の飼育。 税務申告だけではない新しい時代の税理士のあり方を提案していきます。 私たちが提供する税務申告、税務調査立会、節税対策のサービスはもちろんのこと、財務分析から会社が成長するために必要な損益予測、納税予測、売上・利益目標の設定、社会保険の加入手続・相談、労務管理相談、会社のための就業規則の作成、銀行との交渉アドバイス並びに提携先とのワンストップで保険加入提案、弁護士の法律相談、許認可申請まで幅広いサービスを提供しております。 「お客さまのために」あらゆる分野のベストパートナーとして提供するサービスをぜひお試し下さい。 私たちと共に成長したいお客さま、初回相談料は無料ですのでお気軽にご相談下さい。 広報部長のミニチュアダックスで営業成績No.1「ちーたん」もよろしく!