特定支出控除 必要経費の範囲は?

皆様お疲れ様です!

平成25年分の所得税の計算より、給与所得者の「特定支出控除」について範囲の拡大が行われています。サラリーマンであれば、収入額に応じて定められる「給与所得控除」を受けています。この給与所得控除が個人事業主でいう「必要経費」の役割をしているのですが、このいわば「みなし経費」の額を上回る必要経費があれば、所得の計算上認めてあげようというのがこの制度の趣旨です。趣旨の通り、これまでは給与所得控除の額を上回る部分が特定支出控除として認められていたのですが、今回の改正で給与所得控除の「2分の1」を上回る部分が控除の対象となりました。

たとえば、年収400万円の方はこれまで特定支出(必要経費)の額が134万円以上なければ制度の適用自体ができなかったのですが、改正後は67万円を超える部分が控除の対象となり、申告しやすくなっています。

今回の税制改正では「特定支出」として申告できる費用の範囲も拡大されました。これまで特定支出とされたものに加え弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費等)が特定支出に追加されました。特に話題になっているのが「勤務必要経費」として認められる費用の範囲だと思います(最近雑誌等の記事でもよく見かけますね)。判断は、規定で定められている「支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの」かどうかを判断基準するのが適当かと存じます。

たとえば取引先との接待の目的にのみ要した費用は特定支出になりますが、会社の同僚との親睦会は「直接必要」とは認められない為、特定支出に該当しないとものと考えられます。いっぽう、申告の際には会社の証明が必要となりますので、従業員さんからの申請にどう対応すればいいのかという問題がででくるかと存じます。従業員さんのコスト意識の向上が期待できる事や「仕事に必要な知識・技術の研修費」も特定支出の範囲に含まれていることを考えると、会社にとってプラスに働く可能性はあると思いますので、費用の内容等をご確認いただきながらご対応いただければと存じます。

記載した内容以外にも適用要件、適用限度額等の規定がございますので、詳細は以下リンクをご確認下さい。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm
黒木拝

 

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黒木 友之

黒木 友之

[監査課]
会計監査業務のほか、社会保険や給与計算、法人設立などの業務に携わる。少しずつ担当するお客様も増えてきたので、これから忙しくなりそうだが、そこは“事務所唯一の20代”という若さでカバーする。開業や法人設立時から関与しているお客様も多く、会計をはじめ不安も負担も大きいお客様に貢献できるよう、分かりやすい説明とサポートを心がけている。週末はプールに通い、日頃の運動不足解消に努めている。