年末調整 父母と祖父母の扶養について

前回も年末調整のお話をいたしましたが、今回はその中でも父母と祖父母の扶養についてご説明します。

1年間の給与総額が確定する年末にその年に収めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収(追徴)または還付して精算する手続を『年末調整』と呼び、その際に配偶者特別控除や保険料控除などで所得控除額を計算する訳ですが、会社から配布された用紙を必ず2枚提出してください。

①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
②給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書

この①のB欄『控除対象扶養親族(16歳以上)』に父母や祖父母の名前を記入して扶養となる訳ですが、年末調整を行う日の現況により判定します。その判定要素により控除額が加算されていきます。

(1)所得者と生計を一にする親族(配偶者、青色事業専従者としての給与の支払を受ける人および白色事業専従者を除く)で、本年分の合計所得金額が38万円以下の人。
★ここでいう「生計を一にする」とは必ずしも同居を要件とするものではありません。
★ここでいう「親族」とは、6親等以内の血族と3親等以内の姻族をいいます。

(2)老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人で、所得者と生計を一にし、合計所得金額が38万円以下の人。

(3)年齢70歳以上の人(昭和19年1月1日以前に生まれた人)は老人扶養親族となります。

(4)老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属(父母や祖父母など)で所得者等のいずれかとの同居を常況としている人は同居老親等となります。
★病気などの治療のため入院していることにより所得者等と別居している場合は、同居老親等に該当します。
★所得者等の居住する住宅の同一敷地内にある別棟の建物に居住している場合は、その人が所得者等と食事を一緒にするなど日常生活を共にしているときは同居老親等に該当します。
★所得者が転勤したことに伴いその住所を変更したため、その老親等が所得者等と別居している場合は同居老親等に該当しません。

(5)別居している親族であっても常に生活費、療養費等の送金が行われていれば、生計を一にしていることとなり控除対象扶養親族に該当します。

 

広報部長ちーたんも私たち職員もいつでも全力で対応していきます。困ったことがありましたら消費税に限らず法人税・所得税・相続税・贈与税のことなどその他なんでもお気軽にご相談ください。

 

税理士法人アレックスパートナーズ 埼玉川口事務所

〒333-0802
埼玉県川口市戸塚東2丁目1番26号竹村ビル2B
埼玉県 川口市(東川口、鳩ヶ谷)、さいたま市(浦和、大宮)、越谷市、草加市の税理士 会計事務所 社会保険労務士事務所
JR武蔵野線・埼玉高速鉄道線 東川口駅 南口から徒歩12分
http://www.toshikaikei.biz/

税理士法人アレックスパートナーズ 東京港区浜松町事務所

〒105-0013
東京都港区浜松町1丁目18番11号 イマスオフィス浜松町8階
東京都港区浜松町、渋谷区、新宿区の税理士、会計事務所、社会保険労務士事務所
JR山手線/東京モノレール 浜松町駅 北口から徒歩3分 都営大江戸線浅草線 大門駅 A2出口から徒歩1分
http://alexs-partners.co.jp/