住宅ローン減税の拡充とすまい給付金

皆様お疲れ様です!

2014年4月1日以降の消費税増税が決定し、以前にもまして頻繁にメディア等でも特集が組まれるようになってきています。今回は消費税率引き上げに伴い改正されたいわゆる「住宅ローン控除」の制度と来年4月1日より導入予定の「すまい給付金」について投稿させて頂きます。
「住宅ローン控除」については消費税増税に伴う税負担の緩和を目的として、①各年の控除限度額が20万円→40万円 ②最大控除額が200万円→400万円へ 拡充されます。※認定住宅や自己資金による住宅取得の場合の減税等、詳細は以下リンクをご確認ください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/h25kaiseisyotoku.pdf#page=3
ところで、消費税増税に際し、平成25年9月30日までに契約を終えたものについては消費税増税後であっても5%の税率が適用されるといる「経過措置」が設けられております。
9月にお伺いしたお客様から、住宅業者さんの他、リース契約の商品を扱っていらっしゃる会社からの営業があったとお聞きしましたが、この「経過措置」の説明を受けられていたようです。
「経過措置」と「住宅ローン控除の拡充」を組み合わせると、「今年9月までに住宅取得の契約を済ませておき、来年4月以降に入居」すれは、支払は消費税5%、控除額は限度40万というおいしいところどりができるように思えますが、実際はそうではなく、あくまで「8%の支払をされた方が限度40万円の控除を適用できる」こととなっております。

住宅ローン控除については従来あった制度の消費税増税に伴う拡充ですが、「すまい給付金」については来年4月から導入予定の新制度となっております。
給付金の額は年収によって決まる「給付基礎額」に「住宅の持ち分割合」をかけて算定します。(税額の算定にはかかわってこないのですが、お客様で申請をされる方も多いと思いますので勉強しなくては…と思っております。)くわしい算定方法は以下リンクをご確認ください。
http://sumai-kyufu.jp/

住宅ローン控除との併用が可能ですので、「いつ買えば得なのか?」という判断には、消費税の増税負担・住宅ローン控除拡充・住まい給付金を組み合わせて考えなければなりません。
所得額や住宅の価額(ローン額)、住宅の持ち分等も含めて有利不利判定するのは非常に難しい、また「ややこしい」ですね!!
黒木拝

 

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黒木 友之

黒木 友之

[監査課]
会計監査業務のほか、社会保険や給与計算、法人設立などの業務に携わる。少しずつ担当するお客様も増えてきたので、これから忙しくなりそうだが、そこは“事務所唯一の20代”という若さでカバーする。開業や法人設立時から関与しているお客様も多く、会計をはじめ不安も負担も大きいお客様に貢献できるよう、分かりやすい説明とサポートを心がけている。週末はプールに通い、日頃の運動不足解消に努めている。