復興予算の流用問題

 

2011年5年間で最低19兆円と設定された震災復興予算。

しかし、昨年の秋、復興予算のうち2兆円が被災地以外に流用されていることが判明しました。

復興とは関係の薄い事業への流用が発覚しましたが、法律上は違反とは言い切れないそうです。

「東日本大震災復興基本法」によると、復興予算の使途は「被災地復興」のほか「日本再生」も

含まれるからです。

つまり日本を盛りたてることが被災地の復興に結びつき、その為なら被災地以外でも予算を使っても

よい。 それは一里あるかもしれません。

しかし、今年問題になったのは、法の抜け道を使った流用でした。

自治体などに設置された「基金」を通じた流用です。

厚生労働省が各自治体に設置した「震災等緊急雇用対応事業」の基金などです。

基金に入ったお金は、通常の予算のように使途を細かくチェックされないため

自治体では、予算を減らされないためにいかに使い切るかに主眼が置かれ

本来の目的からはずれてしまうのです。

現実 被災地では、復興事業に必要な人材や設備、組織体制が整わず、

せっかくの莫大な予算を消化できずに、無関係な事業への流用を招いてしまいました。

私たちは、被災地の復興や被災者の生活保障のためならと増税を受け入れていますが、

無関係な流用は納得できません。

今後も拡大される復興予算枠、自分たちの税金の使い道、おおいに意識を持ちたいものです。

 

広報部長ちーたんも私たち職員もいつでも全力で対応していきます。困ったことがありましたら消費税に限らず法人税・所得税・相続税・贈与税のことなどその他なんでもお気軽にご相談ください。

 

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佐野 恵津子

佐野 恵津子

[経理課]
事務所の経理を担当。また、経理代行業務ではお客様との接点も持ち、事務処理を確実に行い、資金繰りが見られる状態にしてお客様や所長に渡すまでの役割を楽しく果たしている。「60歳を過ぎて税理士事務所でプロに囲まれて仕事をすることになるとは思わなかった」という彼女が事務所で誰にも負けないことは、掃除と食事の速さ。食べるときはともかく、言葉はよく噛むので、スタッフに笑いを提供している。