事業用自動車 自家用自動車 の違いを付け加えました。 (軽自動車税 増税の検討 について)

消費税増税の際に廃止予定の自動車取得税の代替財源として総務省が軽自動車税の大幅増税を検討しています。

確かに軽自動車税は以下の通りそれ以外の自動車にかかる自動車税に比べてかなり割安です。

車種(乗用車)

排気量

税額(円)

業務用※

自家用※

軽自動車

660cc以下

5,500円

7,200円

自動車

1.0リッター以下

7,500円

29,500円

1.0超~1.5リッター以下

8,500円

34,500円

1.5超~2.0リッター以下

9,500円

39,500円

2.0超~2.5リッター以下

13,800円

45,000円

2.5超~3.0リッター以下

15,700円

51,000円

3.0超~3.5リッター以下

17,900円

58,000円

3.5超~4.0リッター以下

20,500円

66,500円

4.0超~4.5リッター以下

23,600円

76,500円

4.5超~6.0リッター以下

27,200円

88,000円

6.0リッター超

40,700円

111,000円

一方で軽自動車の性能や安全面については、それ以外の自動車と大きな差が無くなってきています。

軽自動車は日本国内だけで通用する独自規格で、販売はほぼ国内に限定されていることから、アメリカとの2国間TPP平行交渉では、日本国内新車販売の4割弱を占める軽自動車の優遇税制が「非関税障壁」として指摘されています。

しかし、そもそも日本は自動車に対する課税が他国に比べて重く、軽自動車税の増税ではなく、自動車税を自動車先進諸外国と同レベルまで引き下げるべきではないか、という意見も国内自動車メーカーをはじめ出ているようです。

自動車以外からの税収源の獲得のためには、政府が各省を調整し、多方面から検討する必要があるようです。

※業務用の事業車(=事業用自動車)は自動車運送事業者がその自動車運送事業の用に供する自動車のことで、自家用自動車は事業用自動車以外の自動車のことです。自動車運送事業であるバス会社やタクシー会社、トラック運輸業者でも、内部の業務用や救援用、教育用などの自動車運送事業にあてはまらない目的で使用する場合は自家用自動車を持つ場合もあります。

 

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