小規模宅地等の特例適用の緩和措置

平成25年度税制改正において相続税については、税率のアップ、基礎控除の縮小と、大幅増税の内容が
目立っていますが、そんな中で、小規模宅地等の特例については、適用面積の拡充、老人ホームと二世
帯住宅の適用緩和などの減税項目も盛り込まれています。

特に、老人ホームと二世帯住宅における小規模宅地等の特例の適用については、私自身相続税申告の
実務の中で苦渋の判断をせざるを得ない経験を何度かしてきたので、今回の緩和措置は大歓迎です。

老人ホームについては、現在、被相続人が相続発生時に終身利用権付の老人ホームに入居していた場合
には特例が適用できない状況です。
しかし、今回の改正で終身利用権付の老人ホームに入居していた場合でも特例の適用が可能となります。

また、二世帯住宅の場合は、現在、内部で行き来のできる建物が同居として特例が適用でき、内部で
行き来のできない構造上区分された二世帯住宅の場合は、被相続人の敷地部分のみが特例の適用対象
となっています。
これが改正により、構造上の要件が撤廃され、内部で行き来ができなくても同居しているとみなされ
被相続人及び相続人が居住している敷地全体が特例の適用対象となります。

なお、改正の適用時期は、
①税率アップ、基礎控除の縮小及び小規模宅地等の特例の適用面積の拡充が
平成27年1月1日以降に発生した相続
②老人ホームと二世帯住宅における小規模宅地等の特例の適用緩和措置が
平成26年1月1日以降に発生した相続
となっておりますので、ご留意ください。

 

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