為替差益

今回は外貨預金に関する法人税法上の為替差益についてです。

決算期に保有している外貨預金について、外貨に換えたときのレートよりも円安が進んでいる場合、その外貨預金の円建金額は増えていることになります。

日本の決算書で預金を載せるときは外貨建で載せるわけにはいかず、円建で載せることになりますが、そのときに使用するレートは原則として期末時のものを使う必要があります。

この数カ月の円安で、外貨預金の為替差益が出ている会社が増えていると思いますが、それを円に戻していなくても為替差益を計上しなければなりません。

以上の内容は法人税法上、外貨の「普通」預金について当てはまるものであり、「定期」預金については原則として外貨に換えたときのレートを使って決算書に載せます。

売掛金など回収期間が短い外貨建債権も原則的には期末時のレートで換算するので、為替差益の計上が必要ですが、税務署に届出を出せば売上計上時のレートで載せることもできます。

この届出書は、売掛金などが発生した年度の申告期限までに提出すればいいので、想定以上に為替差益が出ている会社は届出書の提出も検討するべきでしょう。

 

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中村 龍平

中村 龍平

[副所長] [税理士/司法書士]
司法書士事務所や複数の税理士事務所などを経験した後、「自宅が近いから」という理由で当事務所の門を叩き、「現状維持でよしとする企業は要らない、私たちはお客様を選ぶ立場にある」という鈴木所長の考えに圧倒される。「ですから、当事務所のお客様には成長意欲 の高い企業が多いんです」。監査業務に加え、事務所全体の業務も見る立場にある。趣味と 実益を兼ねた株式投資歴は10年に及ぶ。
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