夏祭り、花火大会などの協賛金の取扱い

この時期、各地で夏祭りや花火大会が催されています。

 

このようなイベントに企業が協賛金等の名目で支出した場合、税務上の取り扱いは支出した内容や目的によって異なります。

 

事業と直接関係のないところが主催しているイベントなどに協賛金を支出した場合は原則として寄付金となります。

 

この場合、「一般の寄付金」に該当し、以下によって算出された金額が損金算入限度額となります。

 

(資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1000+所得金額×2.5/100)×1/2

 

ただし、協賛企業として

○社名が書かれた提灯が吊される

○ホームページや配布されるパンフレットなどに広告がある

○会場で社名がアナウンスされる

 

など不特定多数の人に対する宣伝効果が期待できる支出であれば、広告宣伝費として全額が損金になります。

 

他にも広告宣伝費には、カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用や、次のような費用も含まれます。

 

○小売業者が商品を購入した一般消費者に対し景品を交付するための費用

○一般の工場見学者などに製品の試飲、試食をさせるための費用

○得意先などに対して見本品や試用品を提供するために通常要する費用

 

お客様にお送りしているFAX通信に前回掲載された内容を少し詳しく紹介してみました。

 

広報部長ちーたんも私たち職員もいつでも全力で対応していきます。困ったことがありましたら消費税に限らず法人税・所得税・相続税・贈与税のことなどその他なんでもお気軽にご相談ください。

 

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