孫への教育資金贈与

今年4月から、教育資金一括贈与の1,500万円非課税特例がスタートしました。
金融機関等においては順調に契約数が増えており、出だしは好調のようです。

ただ、この制度の創設により、初めて孫への教育資金の贈与が非課税になったと
解釈されている方も多いと思いますが、孫への生活費や教育費の贈与は
もともと非課税とされています。

相続税法では、扶養義務者相互間において、生活費または教育費に充てるため
にした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められる部分の金額については、
贈与税を非課税にすることとしています(相続税法21条の3)。

この場合の「扶養義務者」とは、民法の定めによるところでありますが、
祖父あるいは祖母が孫の学費を負担したような場合には、祖父母と孫は直系血族の
関係にあるため、贈与税は非課税とされるわけです。
しかし、問題は、「通常必要と認められる部分の金額」かどうかであります。
大学の学費であれば、入学金と授業料は問題なく非課税でありますが、
それ以上の金額の金銭を渡しており、それが贈与税の基礎控除(110万円)を
超えていれば、当然贈与税が課税されます。

つまり、教育費に充てるための金銭等の贈与は、もともと非課税とされていますが、
それは必要となった都度贈与するものに限られます。
そのため、5年、10年先の教育費を考慮したうえで贈与をすると、課税対象となりますが、
この一括贈与非課税の特例を適用することで、将来の教育費も含めて1,500万円
までであれば、一度に贈与できます。

教育資金一括贈与の非課税特例もいろいろと留意点がありますので、
お孫さんへの教育費の贈与をお考えの方は、上記のような相続税法の解釈も踏まえて、
新しい制度の適用を検討されることをお勧めいたします。

 

広報部長ちーたんも私たち職員もいつでも全力で対応していきます。困ったことがありましたら消費税に限らず法人税・所得税・相続税・贈与税のことなどその他なんでもお気軽にご相談ください。

 

税理士法人アレックスパートナーズ 埼玉川口事務所

〒333-0802
埼玉県川口市戸塚東2丁目1番26号竹村ビル2B
埼玉県 川口市(東川口、鳩ヶ谷)、さいたま市(浦和、大宮)、越谷市、草加市の税理士 会計事務所 社会保険労務士事務所
JR武蔵野線・埼玉高速鉄道線 東川口駅 南口から徒歩12分
http://www.toshikaikei.biz/

 

税理士法人アレックスパートナーズ 東京港区浜松町事務所

〒105-0013
東京都港区浜松町1丁目18番11号 イマスオフィス浜松町8階
東京都港区浜松町、渋谷区、新宿区の税理士、会計事務所、社会保険労務士事務所
JR山手線/東京モノレール 浜松町駅 北口から徒歩3分 都営大江戸線浅草線 大門駅 A2出口から徒歩1分
http://alexs-partners.co.jp/